by わっさーオグデン
・子供ができる前に妊娠、出産時にもらえるお金を知っておきたい！
・妊娠、出産時にもらえるお金に詳しくなって、できるパパを演じたい
・妊娠、出産時にもらえるお金を正しく理解して、計画を立てたい
医療費以外にかかるマタニティ用品、ベビー用品等は女性特有の人脈で（お古等の譲渡で）もらえる場合もあり、ママ友や自分の母親等に詳しくアドバイスをもらえる方が多いと思います。
とはいえ、女性だけにまかせず愛する人のサポートをすることが必要です。男性は積極的に行動しましょう！
この記事では出産医療費制度にスポットをあてて解説していきます。
・利用できる制度（出産育児一時金として42万円が支給される）
・各制度の内容と申請タイミング
・制度を利用することで考えられる自己負担額
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妊娠や出産時に利用できる制度は３つ
- 出産手当一時金（42万円）
- 妊娠検診の補助券（大体14回分）
- 出産育児金（月収により個人差あり）
出産は保険適用外ですので、利用できる制度を使って自己負担額を抑えていきましょう。
妊娠や出産時に利用できる制度①「出産手当金」
出産手当金とは？
『出産手当金』とは、出産のために会社を休んだ間に給与を支払われなかった場合に支給される手当金です。
残念ながら、国民健康保険の方は『出産手当金』を原則利用できません。
社会保険に加入している方、または社会保険加入者の扶養に入っている方が対象です。
出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（双子以上の場合は98日）から出産の翌日以後56日までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給されます。
支給対象期間については早見表がありますので、こちらを参考にして下さい。↓↓↓協会けんぽより
出産手当金の支給額は？
支給額については月収により変わります。
1日あたりの支給額の計算方法は以下を参考にして下さい。
(過去12ヶ月の平均月収) ÷ 30日 × 2／3
出産手当金は、いつ申請する？
出産手当金の書類は、医療機関で出産の証明をもらう必要があるので基本的には出産日から提出が可能になります。
申請用の書類はこちら（協会けんぽより）↓↓↓
希望すれば出産前と出産後の2回に分けて申請することもできます。
妊娠や出産時に利用できる制度②「妊娠検診の補助券」
妊娠検診の補助券とは？
妊娠は病気でないため、全額が自己負担になります。
これを軽減するために、発行しているのが妊娠検診の補助券です。
母子手帳を交付されると一緒にもらえることが多い補助券。この補助券により妊娠検診の自己負担額を少なくできます。
妊娠検診の補助券を利用した場合の自己負担額は？
受診費や補助券の補助額は自治体により様々です。大体14回分の補助券がもらえ、1回の受診の自己負担額は3000円〜5000円を考えておけば良いと思います。
そして、妊娠検診は出産まで大体14回ありますので
妊娠検診での自己負担額合計は大体42,000円〜70,000円となります。
妊娠検診の補助券は、いつもらえる？
妊娠が確定したら、住んでいる市区町村の窓口でもらえます。
妊娠3ヶ月目の初診にて、胎のう、胎芽、心拍が確認されると交付してもらえます。
多くの場合、妊娠2ヶ月目（4〜5週目）になると、早い人でつわりを感じたり、生理が遅れ検査薬で妊娠がわかります。
しかし、自分で検査して妊娠が分かった場合、出血などの気になる事がなければ、生理予定日1週間後（妊娠3ヶ月）を目安に最初の診察を受けると良いそうです。
なぜなら、生理予定日頃に病院に行っても、同じような検査薬で陽性を確認されるだけで
「1週間後にまた来て下さい。」と、いうことがよくあるからだそうです。
妊娠や出産時に利用できる制度③「出産育児一時金」
出産育児一時金とは？
”申請をすれば出産のための入院と分娩費用として1児につき『42万円』支給します。”
というのが『出産育児一時金』です。
双子以上を出産した場合は人数分支給してくれます。
出産育児一時金の支給額は？
支給額42万円の内、1万6千円は産科医療保証制度の掛金なので、産科医療保証制度に加入していない医療機関等で出産した場合の支給額は40万4千円の支給となります。
＊産科医療保証制度・・・医療機関等が加入する制度。その加入している医療機関等で、万が一分娩時の何らかの理由により重度の脳性麻痺となった場合に子供と家族の経済負担を補償してくれます。
補償額は看護や介護のために、一時金600万円と分割金2400万円（120万円×20回）の総額3000万円です。
出産育児一時金は、いつ申請する？
申請のタイミングは『直接支払制度』の場合、出産予定日の2ヶ月以降より可能となっおり、医療機関から渡される申請書類に必要事項を記入すればOKです。
＊直接支払制度・・・出産一時金を医療機関等に保険機関が直接支払う制度。出産後に病院窓口で払う金額は42万円を超えた額分だけとなります。
直接支払制度が利用できない場合は、受取代理制度を利用しましょう。
この場合、医療機関での手続きではなく、社会保険の方は加入している健保組合（協会けんぽor組合健保）、国保の方は住民票がある市区町村の役所に申請します。
まとめ
正常分娩の場合の全国平均は、505,759円です。（平成28年度国民健康保険中央会 正常分娩分平均参照）
住んでいる地域や出産状況で費用は大きく変わってきますが、利用できる制度をしっかりと把握し給付金を受け取ることで自己負担を抑える事ができます。
男性は手元に必要な現金を用意し、スムーズに支払いをできるようにしておきましょう。
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