by わっさーオグデン
わっさーオグデン (@OgdenMorro) on Twitter
コロナ禍の影響で世界は大変なことになっています。多種多様な所で売上げは激減し、倒産してしまう企業もありますね。
自己資本率がどんなに高くても、短期的に資金が不足すれば倒産してしまいます。
コロナ禍の様な急激な変化に対応するには、短期的な資金繰りも重要になってきます。
というわけで、今回は『手元流動性比率』について触れたいと思います。
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手元流動性比率とは？
会社の売上げがゼロになった場合、そこからどれくらいの期間耐えられることができるかを表した短期的な企業の安全性をみる数値です。
仮に手元流動性比率が『1.7』だとすると、1.7ヶ月間売上げがゼロでも耐えられるということになります。
計算式
現金預金及び有価証券の合計を月商で割ると算出できます。（月商は年間売上高を12ヶ月で割で割って算出）
現金預金はもちろん有価証券が含まれる理由は、すぐに現金化できるというのがポイントです。ちなみに、有価証券には株や社債が含まれています。
手元流動性比率は同業他社を比較する
では、手元流動性比率はどのくらいあればいいのか？
一般的に中小企業ならば、だいたい1.7ヶ月分欲しいとされています。各業界ごとに数値が異なるので、その業界の手元流動性比率の安全値を知る為には、同業他社を比較する必要があります。本記事では例として、空運業界にスポットを当ててみようかと思います。また、コロナ禍以前と今とでどう変わったか気になるところです。
比較データよりポイント4つにまとめてみました。
- 3社の中では、日本航空が他2社よりも現金を多めに確保している
- コロナ禍以前2017年と2018年を見ると、平常時ではだいたい1.8ヶ月〜2ヶ月以上の流動性比率を確保できていれば空運業界は安全を確保できると考えられる
- コロナが騒がれ始めた2019年ANAは他2社に比べて数値が低くなっている
→コロナへの対応がやや遅れたのかな？ - 2020年に入り、コロナ禍の影響が全世界に広がる頃には、出遅れたと思われるANAを含め3社共数値が一気に上昇
更に詳しくみるために、現金と売上高（月商）も確認してみます。
（単位：百万円）
こちらもポイントを4つにまとめました。
1. 2020年に入り売上高（月商）は、3社共激減
2. 日本航空は、2020年に入り現金及び有価証券の数値が減っている
→しかし、コロナ禍以前より現金及び有価証券の額が他2社より高めであった
3. ANAは、2020年に入り現金及び有価証券の額を増やしている
4. スターフライヤーは、2019年と2020年の現金及び有価証券の額は変わらないが、2019年の時点で2018年よりも増やしている
→対応が早かった
対応が早かった企業、少し遅れた企業、平常時から備えていた企業ありましたが、現時点で3社とも手元流動性比較を高めコロナに対応していることが見受けられます。
まとめ
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